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人再生の申立てに要する費用とは

(1)どの裁判所でも必要なもの
①申立手数料(印紙代)一万円、②官報公告掲載料にあてるための予納金約一万二千円、③予納切手(八〇円切手二〇枚計一六〇〇円分程度および一二〇円切手を債権者数の二倍分程度)は、どの裁判所に申し立てても必要である。

(2)申立先の裁判所の運用によって必要なもの
申立先の裁判所が個人再生委員をつける運用をしている場合は、個人再生委員の報酬にあてるための予納金として、十数万円から三〇万円程度必要である。個人再生委員をつけるかどうかは、各地の裁判所によって運用がわかれている。東京地裁では、必ず個人再生委員をつける運用をしており、この場合の個人再生委員の報酬は、申立代理人として弁護士がついているときは一五万円、本人申立てのときは二五万円である。ただし、中立時に予納金として裁判所に一括納付させるのではなく、想定する再生計画案における毎月返済原資予定額を、個人再生中立後認可決定あるまでの期間、個人再生委員の預貯金口座に直接送金してもらい、手続終了後、個人再生委員がその中から自分の報酬を控除し、残額を返還するという扱いである。

例えば、毎月返済原資予定額が四万円の場合、個人再生申立てから認可決定まで、五ヵ月五回分の送金があったとすると、個人再生委員の口座に二〇万円貯まるので、この中から報酬として一五万円を引いた残り五万円を(細かくいえば、振込手数料を引いて)再生債務者(実際には代理人)に返金される。毎月送金額四万円というのは、再生計画案提出時までは、あくまで見込額であるので、途中での額の変更は自由である。例えば、毎月返済原資予定額を四万円として支払い始めたところ、無理とわかり三回目からは三万円にする、ということは可能である。個人再生中立後、個人再生委員に、毎月返済原資予定額を送金させる運用は、履行可能性のチェックを兼ねるわけである。

全国的には、東京地裁のように、必ず個人再生委員をつける運用をしている裁判所より、原則として個人再生委員をつけない運用をしている裁判所の方が多い。後者の場合、申立代理人として弁護士がついていない本人申立ての場合は、個人再生委員をつけることを考慮する扱いが多いようであるが、本人申立てでも司法書士が支援をしているときは別途考えるという運用もかなり見られるようである。個人再生委員が選任される場合、個人再生委員の報酬にあてるための予納金を一括で納めさせる扱いが多いようであるが、分割を認める扱いもあるようであり、予納金額とともに、裁判所あるいは事案によって、相当違いがある。

(3)弁護士費用
弁護士に依頼すると弁護士費用がかかる。東京三弁護士会の運営するクレジット・サラ金相談セッターでの個人再生の弁護士報酬の基準は次のとおりである。着手金は三〇万円以内(ただし、住宅ローン特則ありの場合は四〇万円以内)、報酬金は、債権者数一五者以下三〇万円以内(ただし、事案簡明な場合は二〇万円以内)、債権者数一六~三〇者四〇万円以内、債権者数三一者以上五〇万円以内(ただし、事案複雑な場合は、六〇万円以内)である。右の基準だけでは、具体的な事案で妥当な金額を決めるのは、難しい場合がある。

例えば、「債権者数五~六者、負債額三〇〇万円未満、住宅ローン特則なし」というような事案は、右基準では、「着手金と報酬金を合わせて五〇万円以内」となるが、五〇万円では取り過ぎであり、二〇~三〇万円程度が適当だろう。個人再生は破産よりも手間・暇がかかるので、着手金と報酬金を合わせた金額は、最低でも二〇万円程度はかかり、一般には数十万円程度となることが多い。夫婦や親子などが一緒に依頼して同時に手続きを進行させる場合の弁護士費用は、単純に人数分だけ倍にするというのではなく、追加人数分については割安にする扱いが多い。

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過払金充当合意の存在とは

最高裁は、過払金充当合意が存在する場合、すなわち将来における貸付けが想定されている場合ないしは基本契約が締結されている場合には、発生した過払金を次の新たな借入金債務に充当することを認めた。ここで留意すべきは、過払金充当合意は、当事者の現実の具体的な合意でないことである。取引全体を見渡して、借入れと返済が反復継続して行われ、ひとつの借入れに際してその後の借入れが想定される場合に、過払金充当合意が存在すると評価できるのである。

約定利息で計算して債務が完済されない間は、法定利率で引き直し計算して元本が完済されてもなお、その後の借入金債務に充当されることは決着がついている。基本契約が締結されている場合、もしくは借入れと返済が反復継続している場合には、将来の借入れが想定されているので、約定残債務があり金銭消費貸借契約が継続している限り、過払金充当合意が存在するからである。

約定利息で元本を完済した場合(以下、「約定完済」という)、約定完済の時点で発生した過払金を次の借入金債務に充当することが可能かどうかは、法律の議論としては難問である。法律の議論では難問ではあるが、現実の実務では二〇〇三(平成五)年ころまではほとんどの貸金業者は取引に空白期間があっても一連充当計算することに何も疑義をさしはさまなかった。現在法律上何が問題になっているかといえば、約定完済した時点で過払金充当合意が失われてしまわないか、なお存在し続けて新たな借入金債務に充当することが可能なのかという点である。この点に関して最高裁判所は以下のように一連の判決を下した。

破産廃止決定の主文と理由の要旨とは

同時廃止のメリットは、その後に行われる免責手続と併せて、安価(二万円程度の予納金と郵便切手の納付)かつ迅速に多重債務の栓格から逃れることができるという点にある。二〇〇五年に実施された日弁連の破産記録調査では、債務者が申し立てた破産事件のうち、約九三%が同時廃止の形で終結している。二〇万円を超える現金がある場合、原則として管財事件として取り扱う。しかし、新法および民事執行法施行令一条により、現金は九九万円までが自由財産となることになったので、二〇万円を超える現金があったとしてもそれは九九万円までは自由財産であるから、それだけしか財産がない場合には同時廃止とすべきではないか、という疑問がある。

これについて、東京地裁破産再生部は、形式的理由としては、九九万円までが自由財産となるのは破産手続開始時であり、それ以前の段階では「自由財産」として保護されてはいないということ、実質的理由としては、そもそも債務者が主張する現金しか破産財団を構成する財産がないかといった点については、破産管財人の調査を経た方がより確かな事実を認定することが可能となり、その旨を債権者集会で報告してもらうことで手続の透明性が確保され、債権者の納得の程度も高まる、という点をあげている。しかし、代理人の調査や疎明資料により、九九万円を超える資産がないことが明らかな場合にあえて管財人を選任する必要があるのかについては、なお疑問がある。

柔軟な運用と迅速・画一的処理の要請がぶつかる場面の問題であるが、債務者の代理人としては、形式的な基準の適用が不合理な事態を生む場合には、同時廃止の必要性を主張していくべきであろう。東京地裁破産再生部における運用の現状を裁判官らがまとめた(東京地裁破産再生部破産再生実務研究会『破産・民事再生の実務(新版)』中(破産編Ⅱ)二二三頁(金融財政事情研究会、二〇〇八年))でも「債務者の具体的な生活状況等によっては、前記の取り扱いについて硬直的な運用をすると具体的妥当性を欠くこともある。そこで、即日面接で申立代理人と議論することを通じて、手続きの適正と具体的な事情を踏まえた合理的な手続き選択を図ることに十分留意することが必要である」と述べられており、参考となる。

二〇万円を超える換価対象資産がある場合の免責手続

各資産ごとに二〇万円を超える換価可能(差押可能)かどうかを検討し、一つでも二〇万円を超える資産があれば、管財事件とする。各資産を合計すれば二〇万円を超えるが、各資産がそれぞれ二〇万円以下の場合には同時廃止として処理する。管財事件において二〇万円以下の資産については、債務者の経済的再生に配慮して換価しない扱いとしていることとパラレルに考えている。具体的には次のとおりである。

(1)退職金
退職金の八分の一が二〇万円以下の場合は同時廃止が可能である。退職金給付規定があったとしても、将来的な当該企業の存続可能性や資産状況の変動可能性からすると将来において一〇〇%給付が確実とはいい難いから、妥当な運用であると考える。また、退職金給付規定があっても雇用者の経営状況から相当な減額が予想される場合には、退職金給付規定から形式的に破産手続開始決定時の退職金額を算定するのではなく、実質的にどの程度の退職金が支払われる可能性があるのかを検討し、後者による支払可能額を基準にその八分の一を財団財産として考えるべきである。

(2)預貯金
預貯金の額が二〇万円以下の場合には同時廃止が可能である。ただし、預貯金が数口座ある場合において、預貯金のそれぞれの合計額が併せて二〇万円を超える場合にはすべての預貯金が破産財団を構成するという扱いである。

(3)生命保険解約金
解約返戻金の額が二〇万円以下の場合には同時廃止が可能である。ただし、保険が数本ある場合において、解約返戻金のそれぞれの合計額が併せて二〇万円を超える場合にはすべての解約返戻金が破産財団を構成するという扱いである。実務的には、解約返戻金の額が二〇万円を超える場合には、中立前に解約して弁護士費用や手続費用、生活費等の正当な目的に費消した上で、その旨の報告書をつけて同時廃止にしてもらうことが多い。また、高齢や持病で現にその生命保険によって給付を受けているような場合には、貯蓄性を否定して資産として評価しないように求めるべきである。なお、保険会社が解約返戻金を限度に保険契約者に貸付けをしている場合、同貸付けは、実質的に保険金または解約返戻金の前払いと同視できるので、解約返戻金から貸付額を控除した額が二〇万円以下であるかどうかを基準とすべきである。

どのような要件がそろえば破産手続が開始されるか

破産手続開始の原因とは、個人の場合は支払不能(破一五条一項)、法人の場合は支払不能と債務超過である(破一六条一項)。支払不能とは、「①債務者が、支払能力を欠くために、②その債務のうち弁済期があるものにつき、③一般的かつ継続的に弁済することができない④状態」をいう(破二条一一項)。⑤債務者の支払停止は、支払不能を推定する(破一五条二項)。支払不能は、これを決する要素が多岐にわたっているため、その立証が必ずしも容易でないので、その負担を軽減する趣旨である。

①「支払能力の欠乏」は、単に財産状態だけを標準とせず、債務者の信用や労力(技能)を総合して判断する。「たとえ財産があっても、換価が困難であれば支払不能とされるし、逆に財産がなくとも、信用や収入にもとづく弁済能力があれば支払不能とはされない」と説明されている。

②「弁済期が到来した債務」とは、将来弁済期が到来する債務を将来弁済できないことが予想されても、履行期の到来している債務を現在支払っている限りは、支払不能とはならないことを意味する。

③「一般的かつ継続的に弁済することができない」とは、単に個々の債務が支払えないというだけでなく一般的(全般的)に支払えない状態であり、かつ、一時的な資金不足ではなく継続的な弁済不能の状態であることを意味する。

④「状態」とは、客観的状態のことであり、支払不能か否かは、債務者の主観的な判断や行為とは別問題であることを意味する。

⑤「支払停止」とは、支払不能状態を外部的に表示する債務者の行為をいう。明示、黙示を問わない。手形不渡り(東京高判平元・一〇・一九(金法一二四六号三二頁)は、「一回目の手形不渡事故であっても、支払不能であることを外部に表明する債務者の行為であるから、その時点ですでに多額の負債を抱えて支払不能の状態にあった以上、破産法一〇四条二号の支払停止に当たるものと解するのが相当である」旨判示する)、夜逃げ、店舗・事務所の閉鎖などがこれに該当する(東京高判昭三六・六・三〇(判時二七二号一九頁など)は、「債務者が債権者の追及を免れるため、夜半に商品什器を搬出して店舗を閉鎖して立ち退いたことは、一般に支払を停止したことを表示したものということができる」旨判示する)。債務超過とは、債務の評価額の総計が資産の評価額の総計を上回る状態をいう。単純に財産のプラスマイナスだけを基準とする。信用や労力・技能などを考慮に入れず、債務の中に将来弁済期が到来する債務も含める点で、支払不能と異なる。

破産手続開始決定とその後の手続(管財事件)

債務者が破産手続の費用を補う程度の資産を有する場合、裁判所は、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任し、債権届出期間を定め、財産状況報告集会、破産債権調査期間または期日を定める(破三一条一項)。財産状況報告集会の開催は任意であるが(破三一条四項)、東京地裁破産再生部では、債権者集会が債権者の重要な手続参加の機会であることにかんがみ、手続の適正化、透明性の確保の見地から原則として開催するという運用をしている。

破産管財人は、債権者に配当をするために、直ちに、債務者の財産(「破産財団」)の管理に着手し(破七九条)、必要に応じて、否認権を行使して流出した資産を取り戻したり(破一七三条一項)、契約関係を整理したり(破五三条など)、破産財団に関する訴訟を受継して訴訟追行をしたりして(破四四条二項、八〇条など)、換価できる資産を換価する(破一八四条以下)。

一方で、債権者が届け出た債権の中から配当すべき債権と債権額を確定し(破一一七条以下)、最後に債権者に金銭を配当する(破一九三条以下)という職務を行う。破産管財人が選任される場合には、前述のとおり、最初の二万円程度の予納金のほかに原則として最低二〇万円(負債額に応じて増額)を裁判所に納めなければならない。債務者にとっては、この裁判所への予納金額が増加することが同時廃止との決定的な違いであり、したがって、一般的に、債務者が、できるだけ管財人を選任する手続ではなく同時廃止手続を選択する傾向にあることは前項で述べた。

(1)自動車
処分価格が二〇万円以下の場合は同時廃止が可能である。減価償却期間(普通乗用車六年、軽自動車・商用車四年)を経過している場合は、無価値として査定の必要もない。減価償却期間内の車や償却期間を経過していても輸入車などの高級車の場合には二〇万円を超える価値がある場合があるので、そのような場合には、中古車センターやディーラーの査定書を疎明資料として提出する。

(2)破産者居住用家屋の敷金返還請求権
二〇万円を超えても同時廃止が可能である。敷金は、家賃の滞納や原状回復費用を差し引かれたりする可能性が高いので、資産価値が一般的にないと判断したものと考えられるが、妥当な運用である。

(3)不動産
不動産に設定されている担保の総額が不動産の時価の一・五倍を超えるときは同時廃止が可能である。このようなオーバーローンの不動産は管財人が処分しても配当に回せるような財団を形成できないのが通常だからである。「担保の総額が不動産の時価の一・五倍を超える」ことを疎明するためには、鑑定書までは要求されず、複数の不動産業者の査定等客観性があり、かつ、当該不動産の実際の取引状況を反映したものが必要とされている。

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

ある債権者を債権者名簿に記載しないとその債権者は免責手続で異議を述べる機会を失ってしまうことになる。そこで、特に債権者が破産手続開始決定のあったことを知っていた場合を除き、非免責債権として保護することとしたものである。破産者が知っている請求権であればよく、債権者名簿に記載しなかったことが本人の過失による場合でも本号に該当するとされている。裁判例としては、「破産者が免責許可決定を受けるに際して破産裁判所に提出した債権者名簿にその連帯保証債務に係る債権者を記載していなかった場合には、破産裁判所から審尋を受けた際に口頭で連帯保証債務の存在を説明する。

また、債権者名簿を提出した時点では連帯保証人として支払うべき債務額が確定していなかったとしても、当該連帯保証債務に対しては、破産法三六六条ノ一二第五号本文により、免責の効果は生じない」(東京地平一一・八・二五金判一一〇九号五五頁)というもの、逆に、「破産法三六六条の一二第五項は破産者が知って債権者名簿に記載しなかった請求権については免責の効果は及ばない旨規定しているが、これは破産手続の開始も知らず、債権の届出をしなかった債権者は、債権者名簿に記載されないことにより、免責に対する異議申立の機会を奪われ、免責に対する防御の機会が完全に失われることから、かかる債権を非免責債権として保護しようとする。

単に債権の存在を知りつつ債権者名簿に記載しなかった場合のみならず、債権の存在を失念したため債権者名簿に記載しなかったことにつき過失の認められる場合も含むと解すべきである」としながら、「右認定の事実によれば、原告は本件債権を失念して債権者名簿に記載しなかったと認められるが、被告は本件債権につき調停調書作成以後昭和六三年秋まで一度も請求しておらず、原告の債務不履行後免責申立の時まで既に六年が経過していたこと、原告の破産の原因となった債務は昭和五七年以降の債務が殆どである。

本件債権につき免責不許可に該当する事由(破産法三六六条の九第二項)も見当たらないこと、破産債権者の数、債権額等からすると本件債権はほんの一部にすぎないことが認められ、免責制度が不誠実でない破産者の更生を目的として定められたものであり、免責不許可事由があっても破産裁判所の裁量によって免責が許可される場合のあること等免責制度の趣旨・目的を併せ考えると、原告が本件債権の存在を失念し、債権者名簿に記載しなかったことにつき免責の効果を認めない程の過失があったとは認められないというべきである」とした判決もある(神戸地平元・九・七判時一三三六号一一六頁)。

非免責債権

(1)租税等の請求権(一号)
国庫の収入確保という政策的理由による規定である。租税等の請求権は、新破産法では財団債権となるもの(破一四八条一項三号)と破産債権となるものとに分かれているが、財団債権は免責の対象とはならないため、ここにいう租税とは、後者(破九八条一項、九九条一項一号、九七条四号・五号)に限られる。財団債権とされる租税債権については、免責の効力について、「破産債権についてその責任を免れる」と規定されている(破二五三条一項本文)ことから、破産手続後も責任を負うとするのが通説であるが、破産者の経済的再生の見地から、財団債権たる租税については破産財団のみが責任を負うとする説も有力である。実務的には、破産した債務者に対しては、事実上、租税債権の督促をしないケースも多く、有力説を定着させる方向での努力が必要である。

(2)破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債権(二号)
この種の道義的に非難されるべき行為により負担した債務は、加害者に対する制裁という観点から免責は好ましくないという趣旨である。単なる故意ではなく、積極的な害意を要するとされている。犯罪行為により生じた損害賠償請求権などがこれに該当する。

(3)破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(三号)
人の生命・身体という法益としての重大性と加害者に対する制裁という観点から新法で新設された債権である。

(4)破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権(四号)
養育費請求権や婚姻費用分担請求権がこれに該当する。これらの請求権は、人の生存を確保し、幸福を追求する上で不可欠なものとしての性質を有することから保護の必要性が高いとして新法で非免責債権に加えられた。

(5)労働者の給料請求権、預り金返還請求権(五号)

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